成果 - 東京

政策面での仕事(議会質問での成果を中心に)

条 例 等
内   容
現状
都庁
危機管理
都庁の電話に関し、災害時の緊急時優先電話が職員にとって峻別ができないという問題を発見し追及。都は即座に非を認め、災害時優先電話に赤いラベルを貼り、どんなに停電してもNTTが混乱してもつながる電話についての表示を明確にするという改善措置を勝ち取りました。(総務委員会質疑)
実現
伊豆諸島
ブロード
バンド化
都議会民主党の視察で伊豆諸島を訪れた際に島のIT化が強く求められていることを知り、独自で技術的な問題を勉強、検討し、総務局に対応強化を迫った結果、伊豆7島全体のブロードバンド化=[ADSL、大島と八丈島には光ファイバーも利用可能]が実現。(総務委員会質疑)
実現
自動車税
10年以上の車に対する自動車税の10%の上乗せの条例に対し、走ることを目的としていないクラシックカーへの課税強化の免除を委員会で要請。都は問題を理解し、減免を約束。実施へ。
実現
パチンコ税
「環境目的」という都の理論との矛盾を指摘し、反対論を委員会で展開。議会で反対論は真木だけ。
取組中
自動車
メーカー税
自動車の取得・所有、ガソリンなど自動車をめぐる世界類ない重税を指摘し、課税の公平と産業競争力への影響と環境面での別な観点での取組の必要性を主張。自動車工場もすでに東京にはなくなっているなかでメーカー税の方途は非現実的であることを指摘。
取組中
みずほ銀
トラブル
損害賠償
みずほ銀行のトラブルによる企業等のシステム変更や再度の引き落し等の連絡のための郵送代など企業が被った損害をみずほが賠償することを求め、みずほも「誠意を持って対応」を約束。東京都水道局、東京電力、NTTなど賠償請求へ。
進行中
都の公金の
外銀・信金
への
預け入れ
ペイオフが解禁された4月以降であるにもかかわらず、東京都の公金(税金)の管理がみずほ銀行に偏重している事実を指摘し、預け入れ先をうすく広く拡大していくことがリスクヘッジであり都の危機管理であることを数次にわたって力説。当時、都は広げても都銀だけとしていたが、信金・地銀への預け入れ先の拡大を要求するとともに、あるべき預け入れ先の基準の作成を要求。都は8月信金・外銀にまで預け入れ先を拡大する「ポートフォリオ」を策定。真木の主張が完全に受け入れられる。
ともに
実現
境川の治水
神奈川県の河川改良が進まないため、境川の治水工事が町田市の南部分の東京都の管轄部分で5ヶ所にわたって敢えて工事を止められている事実を発見。本会議質問で「神奈川を慮って都民を洪水の危険にさらすのか」と追及。都は残された5ヶ所の改修工事に入ることを約束。
進行中
夜間休日
救急の
神奈川連携
眼科・耳鼻科の夜間休日の救急医療体制の整備は都の仕事であるが、町田市民が都や消防庁のテレホンサービスに聞いても「町田市民なら三多摩だから三鷹の杏林病院へ」というのが現状。相模大野の駅前には立派な相模原の施設がある。これを使えるようにすることとともに、教えてもらえるように改善を要求。都も消防庁も改善への取り組みを約束。
進行中
町田高校
防音工事
町田高校は厚木基地の滑走路の完全な延長線上。東京都が設置した計測器によりその騒音が基準値を超えていることが立証されている。基地騒音の場合、教育施設への防音工事は全額が国予算で実施されるにもかかわらず、東京都は自らうるさいと立証している町田高校への防音工事をいまだに要求していない事実を発見。自ら防衛施設庁に石毛えい子衆議院議員とともに交渉するととともに、東京都として国に要求することを要請。都として早急に防音工事に取り組むことを約束。
進行中
隣接県
連携担当
セクション
の明確化
都の行政組織の中に隣接県との具体的な課題について連携を担当するセクションがないことを指摘。都内の市同士の調整には「市町村課」があるが、都県境を越えると連絡調整は必要ないということはないはずだ、と都を追及。都県境をはさみながらも隣接する市同士の連携を都としても応援し、県にかかわることへの対応を求めた。
不明
花粉症
対策へ
大きな前進
都として花粉症対策の「総合調整窓口」が不在であったものを、質問前に健康局、環境局、産業労働局の課長に対し「環境局が調整機能を発揮し、バラバラでなく都としての総合的な花粉症対策を強化すべきだ」と要求。今後花粉症対策の取りまとめを環境局が行うことが決まる。
実現
ヒート
アイランド対策
亜熱帯地方よりも暑くなった東京の夏にネクタイをしめているバカらしさを都民全体で共有することからはじめるべき、との考えから温度だけでは計れない「体感温度」を「指数」にすべき、と都で「体感温度指数」をつくることを要求。来年春のヒート対策に盛り込むか都で検討中。
進行中
入札制度
改革
手抜き工事の罰則が談合よりも甘いことを発見。その強化を求め、都も改善を約束。また、建設工事の成績を入札にも反映させるように求め、成績優秀者に対して優先して入札参加させる制度に03年4月より変更(財政委員会質疑)。
実現
災害対策
都の「ライフライン会議」に携帯電話会社が招集されてない事実や無線連絡網にも入っていない事実を発見。現代の災害には携帯電話が不可欠なことから都としての積極的位置づけを求め、次回から携帯電話会社も都の会議に招集されるように変更(本会議質疑)。→
実現
銀行税訴訟
銀行税訴訟に関し全都議の中で唯一、和解を提唱してきた真木。都財政のリスクヘッジの意味から1300億円しかなかった都の貯金(財政調整基金)を増やすべきと主張(財政委員会質疑)。職員の賃金カットもする財政難のなか貯金を増やすという異例の措置を実現。結果として和解となり1500億円の緊急の支出に耐えられる体制を真木質問で実現。
実現
福祉改革
障害者の施設に対する都の補助金が「障害の程度を勘案してないのはおかしい」と重度の方を受け入れている施設への加算を提案。16年4月より「重度加算制度」が新設されました(本会議質疑)。→
実現
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